私どもは、障害福祉サービス事業に特化したコンサルタントで、名古屋市内を中心に活動しております。主に就労継続支援、共同生活援助のサポートを行っております。障害福祉事業をスタートするには、様々なハードルがあり全て一人で行うのは非常に効率が悪く、開業後のスタートダッシュに響きます。そこで、我々は事業主の方の負担を軽減し、本業の準備に時間を当てて頂きたく考えております。アウトソーシングすることにより経営に集中でき、より良い障害福祉サービスを利用者様に提供できると考えます。

新規指定取得後は、随時必要な届出や、集客・求人活動などの様々な運営サポートをしており、事業主の方には本業に集中して頂ける環境づくりを目指しています。

事業を開始するには必ず人員を確保し雇用しなければなりませんが、雇用時だけでなく雇用後も継続して社会保険・労働保険の各種手続が必要になります。

我々は、労務管理の専門家である社会保険労務士も兼業しておりますので、ワンストップで様々な労務相談、労務管理に対応できます。

私どもは、障害年金に特化したサービスも行っております。私どもが運営する『BRAVE障害年金サポートサービス』によりご提供させて頂いているサービスですが、事業主様が障害福祉事業を運営していく上で、障害年金の相談やサポートの問い合わせがよくあると思います。そのような場合、我々は相談から申請まで全てサポートさせて頂くことができます。このようなサービスを提供することで、事業主様の事業に付加価値を与え、利用者様の確保、利用者様へのサービス向上につながります。

常時無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

働き方改革が2019年4月から本格的に実施されましたが、まだまだ整備できていない中小企業はたくさんあります。福祉関連の事業所などは特に遅れているところが多いと思います。しかし、法律に違反することは許されず、知らなかったでは済まされません。

私どもは社労士として、働き方改革に対応した労務管理をご提供することができます。

事業所単位で従業員数が10人以上の場合は作成義務がありますが10人未満であっても就業規則を定めておくことにより様々なトラブルを回避できます。私どもは多くの就業規則を作成したノウハウにより「転ばぬ先の杖」をご提供いたします。既に就業規則を作成済であっても、『働き方改革』対応版にバージョンアップする必要がありますので、お気軽にご相談ください。

実地指導は定期的に行われますが、いつ実地指導の通知が届くか分かりません。通知が来て慌てるのではなく、常日頃からの準備対策が必要です。そこで私どもは、実地指導対策、整備書類の点検サービスを行っており、実地指導・監査を見据えた適切な運営のお手伝いをさせて頂いております。どのようなご相談でも結構です、お気軽にお問い合わせ下さい。