1年に1回、7月10日までに『算定基礎届』を提出します。これは、標準報酬月額を見直す手続になります(定時改定)。昇給や降給により給与が変わった場合、最初に決定された標準報酬月額では現状に合致しなくなるためです。

社会保険料は標準報酬月額に基づいて決定されますが、一度決定されると原則1年間決定された額が適用され保険料も1年間変わりません。

4月５月6月の給与、各種手当、交通費等の総額を3で割って算出された平均額が標準報酬月額になります。決定された標準報酬月額はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。

• 4月５月6月の給与とは4月5月6月に実際働いた分ではなく、その月に支払われた分になります。例えば3月働いた分が4月に支払われるならば中身は3月分の給与という事になります。

• 算定する場合の給与には基本給の他に全ての手当、交通費等が含まれます。当然、残業代も含まれるので、4月5月6月に支払われる給与計算の基になる月はなるべく残業を控えた方が得策です。その分標準報酬月額が高くなり保険料がアップします。その後も残業があり現状維持できれば良いですが、業務が減り残業代が減ってしまっても保険料はそのままです。もちろん、将来的に年金に反映されると思いますので全てがデメリットと言うわけでありませんが、従業員、事業主共に保険料アップは避けたいところです。