障害福祉サービスに特化したコンサルタントをしており、多くの障害福祉施設の立ち上げ起業をサポートしてまいりました。

その中で、事業主様からよくご相談頂く内容で断トツに多いのが、実地指導や個別支援計画未作成減算人員配置欠如減算に関するものでした。法律に従い正しく運営しているつもりでも間違って解釈してしまい減算や返還になるということも多く見受けられました。

少しの間違いで多額の返還金を支払うことになる場合もございます。特に、Ｈ30年に実施された改正は、個別支援計画不作成減算、人員欠如減算等にみられるように、大きな改正がありました。障害・児童福祉サービスの分野は頻繁に法改正がなされます、知らなかったでは済まされないので、集団指導時や研修等により最新の法改正情報を把握しておく必要があります。

実地指導は定期的に行われますが、いつ実地指導の通知が届くか分かりません。通知が来て慌てるのではなく、常日頃からの準備対策が必要です。そこで私どもは、実地指導対策、整備書類の点検サービスを行っており、実地指導・監査を見据えた適切な運営のお手伝いをさせて頂いております。どのようなご相談でも結構です、お気軽にお問い合わせ下さい。