当然ですが、給与計算している従業員さんは他の従業員さんの給与を知ってしまいます。事業主の方が給与計算をしていれば良いですが、経営者の方は忙しくそのような時間を割くのも難しいと思います。やはり多くは総務や経理の方が任されていると思いますが、従業員間で給与や賞与の額を把握しているのは不都合なこともあると思います。しかし、アウトソーシングする事で知られることもありません。

給与計算を担当している方が突然退職を申し出ることもあり得ます。そのような場合、後任に引継ぎをする必要がありますが、短期間で引継ぐことは難しく、後任者が居ない場合などさらに困難になります。なんとか引継いだとしてもそのあと通常に戻るのに2ヶ月くらいは要すると思います。しかし、アウトソーシングする事によりそのようなリスクを避けることができ、業務に支障をきたすこともありません。

福祉サービスの事業は人の力を必要とするので人件費がとにかくかかります。法律で配置基準も定められているため直接支援する現場の従業員は一定数雇用しなくてはなりません。

運営していく上で、重要なのは現場だけでなく総務経理も同じように重要で、事務作業もこなしていく必要があります。専門の人を何人も雇用するのは人件費がかかりますが、人数を減らし外部に委託する事で経費削減が可能です。

給与計算と一口に言っても様々な法律に照らし合わせて行う必要があります。社会保険料や所得税、住民税を給与から控除しますが、これも従業員さんの家族構成や個々の状況によって変わってきますので制度を良く理解しておく必要があります。

役所の調査で発覚した場合、従業員さんにも金銭的な負担を強いることになります。(特に昇給した後の月額変更届の提出忘れや給与の算定の間違い等で指摘される)

また、残業や休日出勤をした場合の割増賃金率なども法律で定められており注意が必要です。

このように給与計算の間違いは会社、従業員双方にとって大きな問題となる恐れがありますが、アウトソーシングする事によりこのようなリスクは避けることができます。