最近、労使間のトラブルが増えています。背景にはインターネット社会により、誰でも様々な情報や知識を得ることができるようになったことが一因に挙げられると思います。

そのような状況下では会社側も法令を遵守し適法に運営をしていないとトラブルの原因になります

しかし、情報を得ることは悪い話しではなく、誰しもが正しい知識と情報を持つことは非常に良いことです。労使双方が正しい知識を身につけることが紛争を未然に防ぐ方法の一つだと考えます。

労働法務の専門家である社会保険労務士が関与することにより適法に運営することができ、

労使間のトラブルも未然に防ぐことができます。弁護士さんはトラブルが拡大した後に関与することが多いですが、社会保険労務士はトラブルが発生しないように予防法務を目指しています。

総務、労務的な業務は利益や本業の業績に直結するものではありませんので後回しにされがちです。しかし、様々な法律により定められた法定の手続きも多く疎かにできません。

本業の部分はアウトソーシングできませんが、このような部分は外部に委託でき、本業に専念することができます。その結果、業務拡大や業績のアップに繋がっていくと考えます。

社会保険・労働保険、労働法の分野は法改正が頻繁にあります。昨今の『働き方改革』もその一つです。手続きに直結する法改正が多く、また、労働基準法などは罰則規定のあるものも多いので法改正情報には注意する必要があり、知らなかったでは済まされません。

しかし、頻繁にある法改正を全て把握していくのは大変なことです。そこで社会保険労務士のような専門家に委託することにより常に最新の情報を得ることができ適法に事業運営を行うことができます。